よく言われる公務員の怠慢を指すところの税金泥棒ではなく，昨今，新聞紙上やニュースでよく取り沙汰される消費税率引上げの話である．
税金の直間比率の見直しや財政の建て直しなどやらなければならないことは山積しているのは確かである．
先に店頭や広告でサービスや物品の価格には消費税を含めた総額表示が義務付けられた．
しかし，消費税導入時からずっと残ってしまっているのが，年間売上1000万円以下の事業所における消費税納付の免除である．
これを撤廃してしまえば税率を引上げることなく消費税の税収が上がる．
しかも消費者の負担感を負わせずにである．実質的に見かけ上消費活動は何も変わらない．
個人商店を圧迫する意見であると受け止める向きもあるかと思うが，よく考えて欲しい．
消費税というのは，事業所が消費者から仮に税金を預かって代わりに納税するものである．
つまり単なる中継点である．
その中継点で税金の流れが止まっているということは，つまりは横領であり，詐欺である．法律が堂々とそれを許している．
総額表示義務付けと消費税納付免除撤廃を同時に行うべきだったのである．
購買層はそのことに気付いているのか．それとも大型小売店舗でしか買い物をしないので自分が支払った消費税分は正しく納められていると納得しているのか．
他にも消費税には矛盾がある．
軽油には軽油本体の価格に軽油税と消費税が課税されている．
しかし，ガソリンにはガソリン本体とガソリン税の合計に対して消費税が課税されている．
税金の上に課税するという馬鹿げたことがまかり通っている．
同じ自動車用燃料なのに，である．
税金は喜んで納めるべきもので，搾取されるものではないのである．日本は税金と社会保障のバランスが極めて悪いことは明かである．
そのためにはどうあるべきかを明らかにするのがジャーナリズムの役割のはずである．
マスコミは，経済団体が消費税率引上げを容認したとかそんなニュースよりもこうした矛盾を先に指摘して正していくべきではないのか．
それが正しいジャーナリストの使命であると考えるのだが．
それができないのであれば，御用機関と謗られても甘んじて受けなければならない．
